近現代建築資料全国調査特別WG

 

日本においては、優れた建築文化を後世に伝えるために不可欠な建築関係資料の保護・整理を行う「建築アーカイブズ」の体制が十分ではありません。その一方で、近現代に活躍された建築家の相次ぐ逝去などにより、貴重な建築資料の多くが散逸の危機に直面しています。

こうした状況を改善するため、文化庁長官官房政策課・国立近現代建築資料館では昨年度、国内の近現代建築資料の保管状況に関する基礎台帳の作成と全国の建築資料の所有者・管理者のネットワーク化を図ることを目的とした委託事業「我が国の近現代建築資料所在情報の概要把握と情報管理方法の提案」を公募し、それを本会建築歴史・意匠委員会が受託・実施し、一定の成果を上げるに至りました。

今年度、文化庁は継続事業として「我が国の近現代建築資料の所在状況調査及び保存基準の提案」の公募を実施し、本会建築歴史・意匠委員会が改めて受託し、目下より充実した近現代建築資料概要リストの作成に取り組んでおります。

本調査では、昨年度調査に引き続き、全国の大学・公的機関、民間建設企業、建築設計事務所、また資料の所蔵が期待される個人を含め、調査対象を幅広く設定し、それぞれ何の建物に関する資料がどこに所在しているか、またその資料の種別や保管状況の実態について概要を把握することを目的としております。

（日本建築学会　建築歴史・意匠委員会　杉本俊多委員長名　「近現代建築資料の所蔵調査に関するご協力のお願い」2014.7.30から一部抜粋）

 

 

 

委託事業の内容 （業務計画書から引用）

 

1. 事業件名　　我が国の近現代建築資料の所在状況調査及び保存基準の提案

2. 事業目的　　我が国の近現代建築資料（図面や模型等）について、全国的な所在状況と資料の特徴を明らかにし、我が国の建築アーカイブズ構築に資することを目的とする。全国調査を進め、我が国における近現代建築資料の特徴を明らかにするとともに、所有者や関係諸団体との連携体制の構築を推進する。また、近現代建築資料の劣化、散逸、海外への流出などを防ぐために必要な事業について提案、実施する。

3. 事業期間　　2014年6月～2015年3月31日

4. 業務実施課題　①未調査地域および必要な事例に対する追加調査と近現代建築資料概要リストの充実　②我が国における近現代建築資料の特徴に関する分析・研究と保存に向けた提案　③近現代建築資料の保管や調査を行っている機関との連携体制構築の推進　④近現代建築資料の劣化、散逸、海外への流出などを防ぐための手法の企画・実施